帯広市ほか十勝での行政手続のご相談は、鶴見行政書士事務所へ。

帯広近郊の行政手続、お任せください。

当事務所は、帯広市・幕別町・音更町ほか十勝総合振興局管内での各種行政手続の代行のご依頼を承る「行政書士事務所」です。

「行政書士」とは、官公署(市役所、町役場、警察署ほか)に提出する書類や、契約書などの権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行う国家資格者です。※他士業の独占業務は除きます。
(参考:日本行政書士会連合会ホームページ

具体的には、帯広ナンバーの自動車の手続(車庫証明・名義変更・丁種封印等)、入管申請取次、古物商許可、風俗営業許可、農地転用などの行政手続や、交通事故による自賠責保険への被害者請求に関する書類、遺産分割協議書、各種契約書等の作成に関するご相談を承っております。
帯広近郊はもちろん、十勝管内全域どこにでもお伺いいたします。
行政手続のお悩みは、専門家である行政書士にぜひご相談ください。

適格請求書(インボイス)発行事業者登録済(登録番号:T3810166385603)

業務対応エリアについて

帯広市、幕別町、音更町、士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、池田町、本別町、上士幌町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、新得町、足寄町、陸別町、中札内村、更別村

ご要望があれば釧路地方・北見地方等遠方のご対応も可能ですが、距離に応じた交通費・日当を頂戴するほか、別途報酬を加算させていただく場合がございます。

オンライン又は郵送でのやり取りのみで完結する手続は全国対応も可能です。


鶴見行政書士事務所事務所
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目次


交通事故(自賠責)

帯広近郊では数少ない、交通事故に関する実績が豊富な行政書士事務所です。

令和4年、帯広市内では、247件の交通事故が発生しています。十勝管内全体で見ると、交通事故の発生件数は404件。負傷者数は446人です。
(参考:十勝総合振興局ホームページ

交通事故被害者にとって、自賠責保険の認定は、その後の人生を左右するといっても過言ではない重要なものです。

しかし、自賠責保険に被害者請求をしても、審査は基本的に書面審査のみ。目に見えない症状が正確に伝わらない、ということもあり得ます。

当事務所は、平成25年に交通事故を専門に取り扱う事務所として開業しました。

帯広近郊で交通事故を専門とする行政書士は多くなく、自賠責保険への被害者請求手続(自賠法第16条請求)の実績においては、十勝管内で当事務所が随一であろうと自負しております。
(参考:自賠責保険ポータルサイト

傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害、いずれにも対応しております。

あるがままの症状が審査機関に伝わるよう、行政書士が全力でお手伝いいたします。

※弁護士法第72条への抵触を防ぐため、当事務所では具体的な損害額の算定や示談書の作成、相手方との示談交渉は承っておりません。


自動車の手続

帯広ナンバー(帯広運輸支局管轄)の自動車の手続は、鶴見行政書士事務所にお任せください。出張封印(丁種封印)にも対応しております。

帯広ナンバーの自動車の場合、自動車の名義変更(移転登録)、所有者・使用者の住所変更(変更登録)、車を使わなくなった際の一時抹消永久抹消などの手続は、帯広運輸支局で行います。
(参考:北海道運輸局ホームページ

また、名義変更や住所変更をする際には、多くの場合、警察署で車庫証明(自動車保管場所証明等)の申請が必要です。

必要書類だけを聞けば、それほど難しくない手続も多いかもしれません。

しかし、手引書を見ても自分がどのケースに該当するのかはわかりづらく、どの書類が必要なのかを適切に判断するのは意外と難しいものです。

実際、帯広運輸支局にいると、車を相続した際の手続に必要な戸籍等の必要書類が足りずにお困りの方をよくお見かけします。

実際にやろうと思うと想像以上に面倒なのが自動車の手続です。

帯広ナンバーの自動車の手続は、ぜひ専門家である行政書士にお任せください。

また、当事務所では、出張封印(丁種封印)のご依頼も承っております。

出張封印の制度を利用すれば、運輸支局に車を持ち込まなくても手続を完結させることが可能です。


外国人の手続
(在留資格)

外国人の雇用を検討するにあたって入管への申請でお困りの際は、ぜひ鶴見行政書士事務所にご相談ください。

外国人の方が日本で暮らすためには、何かしらの在留資格が必要です。在留資格に関する申請は、出入国在留管理庁(入管)に対して行います。
(参考:出入国在留管理庁ホームページ

当事務所の行政書士は、届出済行政書士(旧名称:申請取次行政書士)です。届出済行政書士が書類を提出することによって、外国人本人の入管への出頭が免除されます。

2019年に在留資格「特定技能」が創設されました。その後も、有識者会議で「技能実習」の制度の見直しが提言された他、「特定技能2号」の対象となる職種が拡大される等、外国人労働者を取り巻く法制度は常に目まぐるしく変化しています。

度重なる法改正に対応するためには、常に最新の情報を確認することが大切です。

外国人の雇用をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。

札幌入管、札幌入管釧路出張所の他、在留申請オンラインシステムによるオンライン申請にも対応。

また、入管への申請に付随する手続(建設特定技能受入計画の認定申請など)も併せて承ります。


古物商許可

古物商許可の申請をご検討される際は、ぜひ鶴見行政書士事務所にご相談ください。帯広警察署ほか十勝管内全域対応。

昨今、インターネットを利用した個人間での物品売買が大きな広がりを見せています。

こうした物品売買で収入を得る際は、古物商許可が必要となる場合があります

古物商許可の申請は、警察署で行います。
(参考:北海道警察ホームページ

もちろん、不用品の処分程度であれば何の問題もありません。

しかし、利益を目的とする「営業」として活動している方は、注意が必要です。

その活動が「古物営業」に該当する場合は許可が必要で、無許可営業は罰せられます。

行政書士は行政手続の専門家。申請が面倒に感じたら、ぜひお任せください。

十勝地方には、帯広警察署を始めとして5つの警察署があります。当事務所は、管内全ての警察署への申請に対応しております。


風俗営業許可

帯広警察署ほか、十勝管内の警察署で風俗営業許可の申請をご検討でしたら、鶴見行政書士事務所にご相談ください。

風営法の規定により、スナックやキャバクラを開業するには風俗営業許可が必要です。

しかし、比較的難しい手続きにも関わらず、北海道警察のホームページを見ても詳しい手引書などは見つかりません。そのためどのような書類を用意したらよいかわかりづらく、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、警察署への風俗営業許可申請の他、保健所への飲食店営業許可申請も併せて承っております。また、風俗営業以外にも、バー等の深夜営業に必要な「深夜酒類提供飲食店届出」も取り扱っております。

帯広警察署・池田警察署・本別警察署・新得警察署・広尾警察署全てに対応。


農地の手続(農地転用等)

帯広を始めとする十勝地方で農地関係の手続をご検討中のお客様、ぜひ当事務所の行政書士にご相談ください。

帯広市を始めとする19市町村からなる十勝地方。日本有数の農業地域です。

農地は国民の「食」を支える、極めて重要な資産です。よって、「農地法」、「農業振興地域の整備に関する法律(通称:農振法)」、「都市計画法」等の法律により、権利の移転や、農地以外の目的で利用すること(農地転用)等について、一定の制限がかけられています。
(参考:北海道ホームページ

農地転用の手続は、単に書類を作成すればよいというものでもなく、農業委員会の他、役所や測量業者、建設業者、金融機関など、各方面との連携を密にせねばなりません。

行政書士として、スムーズに手続が進むよう、全力でお手伝い致します。


ドローンの手続

ドローンに関する申請も、行政書士にお任せください。帯広、幕別、音更ほか十勝全域出張対応致します。

令和4年6月、改正航空法により、ドローン(無人航空機)の登録が義務化されました。

重量100グラム以上の機体は航空法上の「無人航空機」に該当し、登録が必要です。

また、ドローンを飛行させる空域や飛行させる方法によっては、国土交通大臣の許可・承認が必要となります。


医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度の利用にあたっても行政書士をお役立てください。帯広市のほか十勝エリア全域対応。

医薬品には副作用が付き物です。たとえ正しく使用していたとしても、重篤な健康被害が生じることがあります。

そのような健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの給付を行う公的な制度が「医薬品副作用被害救済制度」です。

しかし、申請には診断書など多くの書類が必要となります。

当事務所は、交通事故業務を処理する中でたくさんの診断書を見てきた経験を活かし、申請書類の作成をサポートします。


著作権

鶴見行政書士事務所では、著作権に関するご相談も承ります。

ピアノ教室の発表会や、合唱団・吹奏楽団の定期演奏会。そこで楽曲を演奏する場合、多くのケースで一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等への申請が必要です。

また、楽譜をコピーして楽団員に配る際や、演奏会のプログラムに楽曲の歌詞等を掲載する場合にも許諾が必要となります。

このように、音楽活動する上でJASRACへの申請を避けて通ることはできません。

しかし、申請先やその方法、利用料等はわかり辛く、書類作成の手間もかかります。

当事務所では、JASRAC等への利用申込をお手伝いしています。

また、著作権登録制度著作権者不明等の場合の裁定制度のご相談も承ります。


任意後見

任意後見は、判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が衰えたときに財産の管理等をしてもらう人を決めておく制度です。

たとえ、どんなに元気な方であっても、年齢による判断能力の衰えは避けられません。

判断能力が衰えると、財産の管理や様々な手続に支障をきたすようになります。

そんな事態に備えるための制度が「任意後見」です。

裁判所が後見人等を選任する法定後見制度と違って、任意後見制度を活用すれば、信頼できる人を自分で選び、財産の管理等を任せることができます。

しかし、任意後見契約は公正証書によってなされる必要があります。事前に契約の内容について話し合うなどの準備をしていないと、公証役場での打ち合わせに時間がかかりってしまいます。

行政書士は書類作成の専門家です。契約内容を丁寧に聴取して法的にきちんと整理し、公正証書の原案を作成します。


相続

遺言書の原案や遺産分割協議書作成の場面でも、行政書士がお力になれるかもしれません。

どうしても後回しにしてしまいがちな、相続のこと。

もしもの時のことについて、しっかりご家族と話し合うことが大切です。

そして、可能であれば、どのように財産を分配したいか等を遺言書という形で残しておいた方がより確実です。

ただし、遺言書は、民法の規定に沿ったものでなければなりません。事前に内容をよく確認することが必要です。

遺言がない場合、法定相続分どおりの相続が行われると、家や車などは相続人全員での共有となります。しかし共有財産を処分するのは意外と面倒なものです。その面倒を避けるため、遺産分割協議書を作成し、誰か1人に相続させるのが一般的です。

しかし、この遺産分割協議書も、財産の指定のしかたや相続人を確定させるための戸籍集めなど、なかなか面倒な作業です。

遺言書の原案作成や遺産分割協議書の作成は、行政書士にお任せください。

なお、登記申請や、相続に関して紛議が発生した場合等、行政書士の職域外となる部分については、司法書士あるいは弁護士の先生への引継ぎを行います。


ご相談について

初回相談・お見積は無料です(2回目以降:税込6,600円/60分)。

※個別の事情に合わせた具体的な書類作成の方法に関する指導、またはお客様ご自身で作成された文書の添削のみをご希望の場合、初回無料対応の対象外とさせていただきます。

なお、原則として出張相談のみの対応とさせていただいております。また、ご訪問先が遠方の場合は弊所からご相談先の距離に応じた交通費を頂戴する場合がございます。何卒ご了承下さい。

出張相談対応地域:帯広市、音更町、幕別町、士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、池田町、本別町、上士幌町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、新得町、足寄町、陸別町、中札内村、更別村(十勝19市町村)

出張交通費をいただく場合がある地域:幕別町と隣接しない地域(本別町・浦幌町・士幌町・上士幌町・広尾町・足寄町・陸別町・新得町・鹿追町・清水町・芽室町・中札内村)

書類・手続のお悩み、お気軽にご相談ください。


取扱業務一覧

●交通事故(自賠責保険への被害者請求:自賠責法第16条に基づく申請)
・後遺障害
・傷害
・死亡

●帯広ナンバーの自動車の手続
・車庫証明
・名義変更(移転登録)
・住所変更等(変更登録)
・所有権解除
・一時抹消
・永久抹消
・出張封印(丁種封印)
 再々委託も承ります

・軽自動車の手続

・バイク(小型二輪・軽二輪)の手続

●外国人の方の在留資格関係手続
(入管申請取次)
・技能実習
・特定技能
・技術・人文知識・国際業務(技人国)
・建設特定技能受入計画オンライン申請

●各種営業許可
・古物商
・建設業
・倉庫業
・運送業
・飲食店
・風俗営業

●ドローンの手続
・特定飛行の許可及び承認
・機体登録

●遺言・相続、成年後見(任意後見契約)
・遺言書原案作成
・遺産分割協議書作成
・任意後見契約書原案作成

●その他行政手続
・パスポート申請
・補助金等の申請(ただし、他士業の業務でないもの)

●その他書類作成
・契約書作成、公正証書原案作成
など