交通事故(自賠責保険への被害者請求)

専門事務所としての経験・実績を、地元で活かす。

弊所は、平成28年までの間、静岡県浜松市で、交通事故後遺障害等級認定申請の専門事務所として活動しておりました。
開業から3年経った頃、「やっぱり冬には雪が見たい」というワガママ(?)から、平成28年12月、育ちの故郷である北海道に戻ってまいりました。これまでの経験を活かし、北海道の交通事故被害者のお悩みを少しでも軽くすることで、地元に恩返しができれば良いと思っております。

おことわり

弊所では、交通事故に関し、自賠責保険への被害者請求手続(自賠責法第16条に基づく請求)のみを取り扱っております。
任意保険会社及び加害者本人との交渉や、損害額算定書の作成等、示談に関するご依頼は承っておりません(弁護士法第72条に抵触する、もしくはそのおそれがあるため)。ご了承くださいますようお願い申し上げます。
示談交渉や損害額の算定のご依頼を希望されるお客様には、弁護士の先生への引継ぎをご提案しております。

弊所での取り扱い業務

自賠責保険への被害者請求(自賠責法第16条請求)業務を承っております。

後遺障害等級認定申請

事故後しばらく(概ね半年程度が目安です)経っても症状の改善が見られない場合、治療費が打ち切られ、後遺障害の手続に進むこととなります。しかし、痛みやしびれなど、目に見えない症状が適正な評価を受けるのは困難です。弊所では、症状を正確に伝える添付資料の作成を行っております。

傷害分(ケガの治療費や入通院慰謝料)の請求

「過失が高い」「加害者が任意保険に加入していない」などの理由で、相手方任意保険会社が対応してくれないケースでも、治療費などは相手方の自賠責保険(強制保険)に請求すれば補償が受けられる場合があります。
治療をあきらめてしまう前に、お気軽にご相談ください。

死亡による損害額の請求

死亡事故であっても、過失や保険の加入状況によっては、相手方任意保険が対応してくれない場合があり得ます。
とくに死亡事故の場合、戸籍の収集など、通常よりも必要書類が複雑であることに加え、遺族の精神的ダメージからも、手続が遅れてしまうケースが見受けられます。

自賠責保険とは

自賠責保険とは自動車保険には、2つの種類があります。自賠責保険(強制保険)と任意保険です。
自賠責保険は「強制保険」の呼び名の通り、法律で加入が義務付けられており(自賠責法第5条)、
これによって交通事故被害者への必要最低限の補償が確保されています。
ただし、自賠責保険から支払われる金額には上限があり、必ずしも損害の全部が補償されるわけではありません。
自賠責保険では足りない分を補うための保険が任意保険です。
※なお、物損(車の修理代など)は自賠責保険の支払対象となりません。

被害者請求とは

被害者請求について被害者請求とは、相手方任意保険を通さず、自賠責保険に損害額の支払いを請求する方法です。
多くの場合、自動車を持っている人は、自賠責保険の他、任意保険にも加入しています。交通事故の話題でよく出てくる「保険屋さん」とは、この任意保険会社のことです。自賠責保険会社が表舞台に出てくることはありません。

保険の仕組み

さて、加害者が任意保険に加入していた場合、治療費などは任意保険会社が支払ってくれて、被害者の自己負担はかからない、というのが一般的です。
では、その治療費などのお金はどこのお財布から出ているのでしょう?

「そりゃ任意保険会社の財布から出てるに決まってるじゃないか」と思われた方、いらっしゃいますでしょうか。

実は、全てのお金が任意保険会社のお財布から出ているわけではありません。
交通事故のお金の流れ上図の通り、自賠責保険の支払限度額までは、自賠責保険会社のお財布から出ることになっています。
そのため、任意保険会社は病院に治療費を支払った後、下図のように、本来自賠責保険が支払うはずだった分を回収します。

こうすることで、被害者としては、自賠責保険と任意保険、二社に請求するという煩わしさが無くて済む、というわけです。
これは任意保険の「一括払い」対応と呼ばれ、その利便性から広く利用されています。
その一括払いを敢えて使わずに、自賠責保険会社に直接請求するのが、被害者請求です。

●モヤモヤしたまま進んでしまわないために。

人間の長い一生のうち、交通事故の被害に遭うというのはそうそう起こることではありません。
(一度も事故に遭わないほうが良いのは言うまでもありませんが)
そのため、事故に遭った時点で解決までの道筋がしっかりと見えている方は少ないと思います。
たとえ知人が交通事故に遭った時に色々話を聞いていたとしても、聞くのと体験するのでは大違い。
実際に自分が事故に遭って「こんなに大変だったとは…」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
わけがわからないまま解決を迎えると、後々まで事故の嫌な思い出を引きずっていくことになってしまいます。
その結果、体が治るどころか、精神的にまいってしまう方もいらっしゃいます。
一人でも多くの交通事故被害者がスッキリとした気持ちで前に進んでいけるよう、行政書士としてできる限りのお手伝いを致します。