契約書・事実証明書類作成

水掛け論を、事前に防ぐ。

会社同士のやり取りでもない限り、人と約束するとき、毎回わざわざ書面を交わす、ということは少ないと思います。
むしろ「万一のときのために書面にしておきたい」と言うことで、相手の気分を害してしまわないか心配、と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、書面がなければ、万一トラブルになってしまったときに約束の内容を証明してくれるものは何もありません。
結局は「言った」「言わない」の水掛け論となり、トラブルが泥沼化してしまうことも考えられます。
後々の紛争を防ぐためにも、「お金や物を貸す」「何らかの仕事を頼む」など、財産に関わる大切な約束をするときは、最初の段階できっちりと書面化しておくことを強くお勧めします。

とはいえ、重要事項に漏れがあったり、内容が民法等の法律の規定に沿わない内容だったりすると「せっかく書面にしたのに意味がない!」ということにもなりかねません。

行政書士は権利義務に関する書類作成の専門家です。お客様からうかがった内容を法律的に整理し、的確な書面を作成します。

報酬:10,000円(税別)~

公正証書

約束をしっかりと書面化しておけば「言った」「言わない」のトラブルは防ぐことができます。
しかし、万一約束違反があったとき、契約の内容を強制的に実行させるだけの力(執行力)はありません。
いちど裁判を経る必要があります。
※行政書士は裁判に関するご相談はお受けできません。司法書士、弁護士にご相談下さい。

しかし、一定の要件を備えた「公正証書」であれば、裁判での確定判決なしに、強制執行の申立てを行うことが可能です。また、公正証書の場合、原本が公証役場に保存されるため、紛失の心配もありません。
当事務所では、お客様から契約内容をお伺いし、公正証書の原案を作成の上、公証役場での手続を代行しております。

報酬:30,000円(税別)~

※すべての契約当事者が、契約の内容について大筋で合意している段階でご相談いただけますと幸いです。

ご相談は 0123-76-9412 までお気軽にご連絡下さい。