十勝地方の行政手続（交通事故による自賠責保険への被害者請求・車庫証明・自動車の名義変更・在留資格許可・農地転用など）に関するご相談を承ります。
当事務所では、交通事故業務(自賠責保険への被害者請求手続)のほか、自動車の手続や各種営業許可等の行政手続および契約書等の権利義務関係書類作成のご依頼を承っております。
どんな些細なことでも、行政書士にお気軽にご相談ください。
十勝19市町村（帯広市、音更町、幕別町、士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、池田町、本別町、上士幌町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、新得町、足寄町、陸別町、中札内村、更別村）全域対応可能。
建設キャリアアップシステム等のオンラインで完結する手続、郵送によるやり取りのみで完結する手続については全国対応。
ご相談は 0155-29-1855 までお電話、
もしくはお問合せページよりご連絡ください。
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～行政書士とは～
行政書士は、官公署（市役所、町役場、警察署など）に提出する書類や遺産分割協議書や契約書など権利義務・事実証明に係る書類などの作成や、作成した書類を官公署に提出することを業として行う国家資格者です。
※他士業の独占業務は除きます。
（参考：日本行政書士会連合会ホームページ）
・交通事故のご相談・
当事務所は、平成25年に交通事故を専門に取り扱う事務所として開業致しました。
地域では数少ない自賠責保険への被害者請求手続き（自賠責法第16条請求手続き）での豊富な実績を持つ行政書士事務所です。
納得のできる解決にむけて、全力でお手伝い致します。
※弁護士法第72条に抵触するあるいはそのおそれがあるため、当事務所では具体的な損害額の算定や示談書の作成、相手方との示談交渉については承っておりません。
・自動車の手続き・
「家族に車を譲った」「相続した」「引っ越しした」など、自動車の所有者、その他車検証に記載された事項に変更が生じた場合は、自動車の使用の本拠を管轄する運輸支局での手続が必要です。
また、住所変更（変更登録）や名義変更（移転登録）の手続をする際は、その前準備として車庫証明（自動車保管場所証明等手続き）も必要となるパターンがほとんどです。
必要書類だけを見れば、それほど難しくない手続も多いかもしれません。
しかし、申請を受け付ける窓口が開いているのは平日のみ。加えて、運輸支局は連日大変混雑します。
実際にやってみようと思うと、想像以上に面倒なのが自動車の手続です。
専門家の行政書士にお任せください。
また、当事務所では、出張封印（丁種封印）のご依頼も承っております。出張封印を利用することで、現車を持ち込まずともナンバープレートの変更を伴う手続が可能です。
・外国人の手続・
（入管申請取次）
当事務所の行政書士は、申請取次行政書士です。申請人に代わって入管に申請書等を提出することが認められています。
2019年に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。今後、外国人材への注目はますます高まっていくと予想されます。
外国人の雇用をお考えの企業様は、ぜひご相談下さい。
また、入管への申請に付随する手続（建設特定技能受入計画の認定申請など）も併せて承ります。
・古物商許可・
昨今、インターネットを利用した個人間での物品売買が大きな広がりを見せています。
こうした物品売買で収入を得る際は、古物商許可が必要となる場合があります。
もちろん、不用品の処分程度であれば何の問題もありません。
しかし、利益を目的とする「営業」として活動している方は、注意が必要です。
その活動が「古物営業」に該当する場合は許可が必要で、無許可営業は罰せられます。
行政書士は行政手続の専門家。申請が面倒に感じたら、ぜひお任せください。
・任意後見・
たとえ、どんなに元気な方であっても、年齢による判断能力の衰えは避けられません。
判断能力が衰えると、財産の管理や様々な手続に支障をきたすようになります。
そんな事態に備えるための制度が「任意後見」です。
裁判所が後見人等を選任する法定後見制度と違って、任意後見制度を活用すれば、信頼できる人を自分で選び、財産の管理等を任せることができます。
しかし、任意後見契約は公正証書によってなされる必要があります。事前に契約の内容について話し合うなどの準備をしていないと、公証役場での打ち合わせに時間がかかりってしまいます。
行政書士は書類作成の専門家です。契約内容を丁寧に聴取して法的にきちんと整理し、公正証書の原案を作成します。
・相続・
相続と「死」は切り離すことができません。そのため、相続について考えることは先延ばしにされがちだと思います。
しかし、遺されるご家族のため、早い段階でしっかり備えておくことが大切です。
特に、推定相続人が複数いる場合、財産を巡って争いが起こる可能性も否定できません。
もちろん、相続について実際にご家族とよく話し合うのも大切なことでしょう。ですが、可能であれば、どのように財産を分配したいか等を遺言書という形で残しておいた方がより確実と言えます。
ただし、遺言書は、民法の規定どおりのものでなければ無効となります。事前に内容をよく確認することが必要です。
遺言が無い場合、法定相続分に従って財産を相続することとなります。このとき、家や車などは相続人全員での共有となります。それでは処分等が面倒です。そのため、遺産分割協議書を作成して法定相続分と異なる分け方をするのが一般的かと思います。
この遺産分割協議書の作成も、財産の指定のしかたや相続人を確定させるための戸籍集めなど、片手間でやるにはなかなか面倒な作業だと思います。
遺言書原案作成や遺産分割協議書の作成は、行政書士にお任せください。
・ドローンの手続・
令和4年6月20日、改正航空法により、無人航空機の登録が義務化されました。
重量100グラム以上の機体は航空法上の「無人航空機」とされ、登録が必要です。
この点、法改正前は「重量が200グラム未満」の機体は無人航空機にはあたらない、とされていました。ドローンの性能向上に合わせ、対象となる範囲が拡大されたということになります。
これまでいわゆる「ラジコン飛行機」扱いで気軽に飛ばすことができた機体でも、今回の法改正により登録が必要となる場合があります。
「知らなかった」では済まされないのが法律です。お手持ちの機器の重量をよく確認し、100グラム以上であれば登録を行いましょう。
ご相談について
初回相談・お見積は無料です（2回目以降：税込5,500円／60分）。
※書類記入方法の指導またはお客様ご自身で作成された書類の添削のみをご希望の場合は、初回無料対応の対象外とさせていただきます。
当面の間、原則として出張相談のみの対応とさせていただいております。なお、ご訪問先が遠方の場合は弊所からご相談先の距離に応じた交通費を頂戴する場合がございます。何卒ご了承下さい。
出張相談対応地域：帯広市、音更町、幕別町、士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、池田町、本別町、上士幌町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、新得町、足寄町、陸別町、中札内村、更別村（十勝19市町村）
交通費をいただく場合がある地域：幕別町と隣接しない地域（本別町・浦幌町・士幌町・上士幌町・広尾町・足寄町・陸別町・新得町・鹿追町・清水町・芽室町・中札内村）
書類・手続のお悩み、お気軽にご相談ください。
ご相談は 0155-29-1855 までお電話
または無料相談メールフォームをご利用ください。
取扱業務一覧
●交通事故（自賠責保険への被害者請求：自賠責法第16条に基づく申請）
・後遺障害
・傷害
・死亡
●自動車手続
・車庫証明
・名義変更
●外国人の手続
・入管申請取次
・建設特定技能受入計画オンライン申請
●各種営業許可
・古物商
・建設業
・建設キャリアアップシステム
・倉庫業
・運送業
・飲食店その他風俗営業に関わる許可
●遺言・相続、成年後見（任意後見契約）
・遺言書原案作成
・遺産分割協議書作成
・任意後見契約書原案作成
●その他行政手続
・パスポート申請
・補助金等の申請（他士業の業務でないもの）
●その他書類作成
・契約書作成、公正証書原案作成
など