鶴見行政書士事務所は、帯広・十勝エリアでの各種行政手続の代行・権利義務関係書類の作成を承る「行政書士事務所」です。
当事務所では、帯広ナンバーの自動車の手続（車庫証明、名義変更、住所変更、車検証やナンバープレートの再発行、丁種封印など）の他、入管申請取次、古物商許可、風俗営業許可、農地転用などの行政手続や、交通事故による自賠責保険への被害者請求関係書類、遺産分割協議書、各種契約書等の作成に関するご相談を承っております。
帯広市内はもちろん、十勝エリア全域のご相談に対応いたします。
行政手続のお悩みは、専門家である行政書士にぜひご相談ください。
適格請求書（インボイス）発行事業者登録済（登録番号：T3810166385603）
帯広市ほか、十勝地方全域対応。
鶴見行政書士事務所の業務対応エリアは、帯広市、幕別町、音更町、士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、池田町、本別町、上士幌町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、新得町、足寄町、陸別町、中札内村、更別村です。
ご要望があれば釧路地方・北見地方など遠方のご対応も可能です。ただし、十勝地方以外への出張相談は無料対象外となります（メール・LINEでのご相談は無料）。距離に応じた交通費・日当を頂戴するほか、別途相談料を加算させていただく場合がございます。
また、オンラインまたは郵送のやり取りのみで完結する手続は、全国対応可能です。ただし、原則として地元の先生へのご依頼をお勧めしております。
初回のご相談は原則無料。
初回相談・お見積は無料です。
ただし、個別の事情に合わせた具体的な書類作成の方法に関する指導、またはお客様ご自身で作成された文書の添削については、初回無料対応の対象外とさせていただきます。
なお、鶴見行政書士事務所では、対面でのご相談は「完全予約制」かつ「原則として出張相談のみ」とさせていただいております。ご予約なしでのご来所には対応いたしかねます。
また、初回のご相談であっても、ご訪問先が遠方（概ね30kmを超える距離）の場合、距離に応じた交通費を頂戴する場合がございます。
何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
※2回目以降のご相談の場合、60分6,600円（税込）の相談料を頂戴いたします。
出張相談対応地域
帯広市、河東郡（音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町）、河西郡（芽室町、中札内村、更別村）、中川郡（幕別町、池田町、豊頃町、本別町）、上川郡（清水町、新得町）、十勝郡（浦幌町）、広尾郡（大樹町、広尾町）、足寄郡（足寄町、陸別町）
書類・手続のお悩み、行政書士にご相談ください。
LINEでのご相談にも対応
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コラム始めました
行政書士業務についていろいろ発信する予定です。
目次
各項目をクリックすると該当部分にジャンプします
行政書士について
取扱業務解説
- 交通事故（自賠責）
- 自動車の手続
- 外国人の手続（入管申請取次）
- 古物商許可
- 風俗営業許可
- 農地の手続（農地転用等）
- ドローンの手続
- 医薬品副作用被害救済制度
- 著作権のご相談
- 任意後見
- 相続
- 取扱業務例
SNSアカウント
行政書士について
どんな資格なのか、依頼するメリット、当事務所の強みについてお話します。
行政書士とは？
「行政書士」とは、官公署（市役所、町役場、警察署など）に提出する書類や、契約書などの権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行う国家資格者です。※他士業の独占業務は除きます。
（参考：日本行政書士会連合会ホームページ）
行政書士に依頼するメリットは？
行政書士にご依頼いただくメリットのうち、当事務所が重要と考えるものを2つ挙げたいと思います。
1.蓄積された専門知識・経験
行政書士は、行政手続・権利義務関係書類作成の専門家です。日頃の業務で数多くの行政手続をこなしています。
その知識・経験をフル活用することで、効率的に手続きを進めることが可能です。
目的達成までの道のりを最短距離で進むことができるよう、行政書士がお手伝い致します。
2.限られた時間の有効活用
行政書士が手続を代行することで、ご依頼者様の貴重な時間を節約することが可能です。
手続きによっては、申請書類の作成・確認だけで何時間もかかるものもあります。
さらに、窓口に向かうまでの移動時間や待ち時間なども考えると、気づけば何十時間も奪われていた…ということも、あるかもしれません。
行政書士にご依頼いただければ、申請書類や図面の作成、窓口に出向いての担当者とのやり取りは、基本的に全て行政書士が行います。
これにより、手続にかかる時間の大部分が節約でき、お客様はその時間を本来使うべきことに充てることが可能です。
鶴見行政書士事務所の強みは？
当事務所は、お客様に充実したサービスを提供すべく、日々努力を重ねております。
1.選べるご相談方法、充実の無料相談
お電話でのご相談はもちろん、メール、LINEでのご相談にも対応しております。
また、当事務所は無料相談においても、できる限り「出し惜しみ」はしない方針をとっております。
無料相談の範囲であっても、可能な限り全てのお客様に「安心」「納得」をお届けできるよう、これからも精進してまいります。
2.地域随一のフットワーク
開業以来、フットワークの軽さは常に重視しております。可能な限り最短・最速かつ丁寧に手続を進めます。
車庫証明や車検証の再発行手続では、最短でご相談日当日の申請が可能です（条件による）。
3.スペシャリストかつゼネラリストを目指し幅広い業務に取り組む
当事務所は、自動車登録手続と交通事故業務（自賠責保険への被害者請求関係書類作成）を主力業務としております。
しかし、あえて特定の業務への専門特化を謳わずに、入管申請取次、風俗営業許可申請など、幅広い分野に貪欲に取り組んでおります。
個人的な印象ですが、十勝は専門特化型の事務所が多い地域であると感じています。
そんな十勝地方において、取り扱い業務の豊富さは、当事務所の強みの一つと考えます。
スペシャリストかつゼネラリスト。それが当事務所の目指す姿です。
4.どんなときも、常に正直に
当事務所の力不足によってお客様が不利益を被るようなことは、決してあってはなりません。
よって、当事務所では、お客様に対して、常に正直な姿勢で業務に臨んでおります。
例えば、「できないこと」や「やったことがないこと」は、全て正直にお話することにしております。
行政書士の業務は多岐にわたります。当事務所は開業して10年以上になりますが、それでも未経験の業務はたくさんあります。
未経験の業務についてご相談いただいた場合、「経験がないこと」「勉強しながら進めるため通常より時間がかかるかもしれないこと」を正直にお伝えし、ご了承いただけた場合にのみ、ご依頼をお受けしております。
また、できないことを「できる」と言って請け負うようなことは一切いたしません。
正直であること。当たり前のことではありますが、当事務所にとって欠かすことのできない事柄です。
鶴見行政書士事務所の取扱業務
当事務所で取り扱う業務をご紹介します。
交通事故（自賠責）
当事務所は、平成25年に交通事故専門の行政書士事務所として開業しました。
帯広近郊で交通事故を専門とする行政書士は多くありません。自賠責保険への被害者請求手続（自賠法第16条請求）の実績においては、十勝管内でも当事務所こそが随一であると自負しております。
十勝の交通事故事情
令和5年、十勝管内での交通事故発生件数は560件。うち366件が帯広市内で発生したものです。負傷者数は630人です。令和4年度と比較すると、交通事故件数156件増、負傷者数は184名増となっています。
（参考：十勝総合振興局ホームページ）
自賠責保険への被害者請求
交通事故の治療費や慰謝料は、相手方の任意保険が支払ってくれるもの、と思われる方が多いかもしれません。
しかし、相手方が任意保険未加入の場合や、被害者側の過失が高い場合などは、相手方の保険会社からの支払いが受けられないこともあります。
そのような場合に備えて設けられているのが、自賠責保険（強制保険）への被害者請求制度です。
（参考：自賠責保険ポータルサイト）
自賠責の認定は書面審査のみ
自賠責保険の認定は、交通事故被害者の人生を左右するといっても過言ではないほど重要なものです。
しかし、自賠責保険に被害者請求をしても、審査は基本的に書面審査のみ。例えば痛みやしびれなどの目に見えない症状は、書面だけで正確に伝えることが困難です。
自賠責と行政書士
行政書士が資料作成をお手伝いすることで、より正確な症状を審査機関に伝えることができます。
全てのお客様の安心と納得を目指し、全力を尽くします。
傷害による損害、後遺障害による損害、そして死亡による損害、いずれにも対応しております。
※弁護士法第72条への抵触を防ぐため、具体的な損害額の算定や示談書の作成、相手方との示談交渉はお受けできません。
自動車の手続
帯広ナンバーの自動車の、名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）、一時抹消や永久抹消などの手続は、帯広運輸支局で行います。
（参考：北海道運輸局ホームページ）
また、運輸支局での手続の前に、多くの場合、警察署で車庫証明の申請も必要です。
もっとも、必要書類だけを聞けば「それほど難しくない」と感じるかもしれません。
しかし、手引書を見ても自分がどのケースに該当するのか、そして、どの書類が必要なのかを判断するのは意外と難しいものです。
実際、帯広運輸支局にいると、車を相続した際の手続に必要な戸籍等の必要書類が足りずにお困りの方をよく見かけます。
このように、いざやってみようと思うと想像以上に面倒なのが自動車の手続です。
帯広ナンバーの自動車の手続は、ぜひ専門家である行政書士にお任せください。
また、当事務所では、出張封印（丁種封印）のご依頼も承っております。
出張封印の制度を利用すれば、運輸支局に車を持ち込まなくても手続を完結させることが可能です。
以下の記事もご参照ください
記事：帯広警察署で車庫証明を申請する際の流れを行政書士が解説します
外国人（在留資格）の手続
外国人の方が日本で暮らすためには、何かしらの在留資格が必要です。在留資格には、例えば「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」「留学」などの種類があります。在留資格に関する申請は、出入国在留管理庁（入管）に対して行います。
（参考：出入国在留管理庁ホームページ）
当事務所の行政書士は、届出済行政書士（旧名称：申請取次行政書士）です。届出済行政書士が書類を提出することによって、外国人本人の入管への出頭が免除されます。
度重なる法改正
2019年に在留資格「特定技能」が創設されました。その後も「特定技能2号」の対象となる職種が拡大された他、「技能実習」が「育成就労」に置き換わる形で廃止されることが決定される等、外国人労働者を取り巻く法制度は常に目まぐるしく変化しています。
このように外国人を巡っては法改正が多く、常に最新の情報を確認することが大切です。
外国人の雇用をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
札幌入管、札幌入管釧路出張所の他、在留申請オンラインシステムによるオンライン申請にも対応。
また、入管への申請に付随する手続（建設特定技能受入計画の認定申請など）も併せて承ります。
古物商許可
昨今、インターネットを利用した個人間での物品売買が大きな広がりを見せています。
こうした物品売買で収入を得る際は、古物商許可が必要となる場合があります。
なお、古物商許可の申請は、警察署で行います。
（参考：北海道警察ホームページ）
もちろん、不用品の処分程度であれば何の問題もありません。
しかし、利益を目的とする「営業」として活動している方は、注意が必要です。
その活動が「古物営業」に該当する場合は許可が必要で、無許可営業は罰せられます。
行政書士は行政手続の専門家。申請が面倒に感じたら、ぜひお任せください。
十勝地方には、帯広警察署を始めとして５つの警察署があります。当事務所は、管内全ての警察署への申請に対応しております。
風俗営業許可
風営法の規定により、スナックやキャバクラを開業するには風俗営業許可が必要です。
しかし、比較的難しい手続きにも関わらず、北海道警察のホームページを見ても詳しい手引書などは見つかりません。そのため必要書類がわかりづらく、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
そんなときは、ぜひ行政書士にご相談ください。行政書士が正確な書類を作成することで、手続きをよりスムーズに進めることが可能です。
なお、当事務所では、警察署への風俗営業許可申請の他、保健所への飲食店営業許可申請も併せて承っております。また、風俗営業以外にも、バー等の深夜営業に必要な「深夜酒類提供飲食店届出」も取り扱っております。
帯広警察署・池田警察署・本別警察署・新得警察署・広尾警察署全てに対応しております。
農地の手続（農地転用等）
帯広市を始めとする19市町村からなる十勝地方。日本有数の農業地域です。
農地は国民の「食」を支える、極めて重要な資産です。よって、「農地法」、「農業振興地域の整備に関する法律（通称：農振法）」、「都市計画法」等の法律により、権利の移転や、農地以外の目的で利用すること（農地転用）等について、一定の制限がかけられています。
（参考：北海道ホームページ）
例えば、農家でない人が他人の農地を買い受けて農地以外の目的で利用しようとする場合、農地法第5条の許可が必要となります。
農地の手続は、単に書類を作成すればよいというものではありません。農業委員会の他、役所や測量業者、建設業者、金融機関など、各方面との連携を密にする必要があります。
行政書士として、スムーズに手続が進むよう、全力でお手伝い致します。
ドローンの手続
令和4年6月、改正航空法により、ドローン（無人航空機）の登録が義務化されました。
（参考：無人航空機登録ポータルサイト）
重量100グラム以上の機体は航空法上の「無人航空機」に該当し、登録が必要です。
また、ドローンを飛行させる空域や飛行させる方法によっては、国土交通大臣の許可・承認が必要となります。
ドローンに関する手続きも、行政書士にお任せください。
医薬品副作用被害救済制度
医薬品には副作用が付き物です。たとえ正しく使用していたとしても、重篤な健康被害が生じることがあります。
そのような健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの給付を行う公的な制度が「医薬品副作用被害救済制度」です。
（参考：医薬品副作用被害救済制度ホームページ）
しかし、申請には診断書など多くの書類が必要となります。
当事務所は、行政書士として交通事故業務を処理する中でたくさんの診断書を見てきた経験を活かし、申請書類の作成をサポートします。
著作権
ピアノ教室の発表会や、合唱団・吹奏楽団の定期演奏会。そこで楽曲を演奏する場合、多くのケースで一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等への申請が必要です。
（参考：JASRACホームページ）
また、楽譜をコピーして楽団員に配る際や、演奏会のプログラムに楽曲の歌詞等を掲載する場合にも許諾が必要となります。
このように、音楽活動する上でJASRACへの申請を避けて通ることはできません。
しかし、申請先やその方法、利用料等はわかり辛く、書類作成の手間もかかります。
当事務所の行政書士は、日本行政書士会連合会の「著作権相談員名簿」に登載された、著作権相談員です。
JASRAC等への利用申込をお手伝い致します。
また、著作権登録制度、著作権者不明等の場合の裁定制度のご相談も承ります。
任意後見
たとえ、どんなに元気な方であっても、年齢による判断能力の衰えは避けられません。
判断能力が衰えると、財産の管理や様々な手続に支障をきたすようになります。
そんな事態に備えるための制度が「任意後見」です。
裁判所が後見人等を選任する法定後見制度と違って、任意後見制度を活用すれば、信頼できる人を自分で選び、財産の管理等を任せることができます。
しかし、任意後見契約は公正証書によってなされる必要があります。
（参考：日本公証人連合会ホームページ）
事前に契約の内容について話し合うなどの準備をしていないと、公証役場での打ち合わせに時間がかかりってしまいます。
行政書士は書類作成の専門家です。契約内容を丁寧に聴取して法的にきちんと整理し、公正証書の原案を作成します。
相続
どうしても後回しにしてしまいがちな、相続のこと。
もしもの時のことについて、しっかりご家族と話し合うことが大切です。
そして、可能であれば、どのように財産を分配したいか等を遺言書という形で残しておいた方がより確実です。
ただし、遺言書は、民法の規定に沿ったものでなければなりません。事前に内容をよく確認しなければなりません。
（参考：自筆証書遺言保管制度ホームページ）
遺言がない場合、法定相続分どおりの相続が行われると、家や車などは相続人全員での共有となります。しかし共有財産を処分するのは意外と面倒なものです。その面倒を避けるため、遺産分割協議書を作成し、誰か1人に相続させるのが一般的です。
しかし、この遺産分割協議書も、財産の指定のしかたや相続人を確定させるための戸籍集めなど、なかなか手間のかかる作業です。
遺言書の原案作成や遺産分割協議書の作成は、行政書士にお任せください。
なお、登記申請や、相続に関して紛議が発生した場合等、行政書士の職域外となる部分については、司法書士あるいは弁護士の先生への引継ぎを行います。
取扱業務例
以下は当事務所で実際に取り扱った業務の一部です。記載のない業務についてもお気軽にお尋ねください。
交通事故（自賠責保険への被害者請求：自賠法第16条に基づく申請）
相手方が任意保険未加入の場合、自分の過失が高い場合など、自賠責保険（強制保険）に治療費や慰謝料等を被害者請求する際の書類作成を、行政書士がお手伝いします。※弁護士の先生にもご相談されることをお勧め致します。
- 後遺障害
- 傷害
- 死亡
帯広ナンバーの自動車の手続
行政書士が帯広運輸支局での手続や警察署への車庫証明申請を代行します。
- 車庫証明
- 新規登録（新車・中古車）
- 移転登録（名義変更）
- 変更登録（住所変更など）
- 所有権解除（ローン完済）
- 一時抹消
- 出張封印（丁種封印）※再々委託も承ります
軽自動車の手続
軽自動車検査協会帯広事務所への申請を行政書士が代行します。
- 新車新規、中古車新規
- 検査証記入申請（名義変更や住所変更等）
- 自動車検査証返納（抹消）
- 軽自動車自動車保管場所届出（十勝では帯広市のみ）
バイクの手続
当事務所はオートバイの手続も数多く取り扱っております。
- 軽二輪の手続（排気量126～250cc）
- 二輪の小型自動車の手続（排気量251cc～）
外国人の在留資格関係手続（入管申請取次）
在留資格認定証明書交付申請や在留資格更新許可申請など、お任せください。
- 技能実習
- 特定技能
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）
- 建設特定技能受入計画オンライン申請
- 登録支援機関登録申請
各種営業許可
行政書士は、様々な許認可の手続のお手伝いが可能です。
- 古物商
- 飲食店
- 風俗営業
遺言・相続、成年後見（任意後見契約）
行政書士として「終活」をお手伝いします
- 遺言書原案作成
- 遺産分割協議書作成
- 任意後見契約書原案作成
その他行政手続・書類作成
行政書士の業務は多岐にわたります。些細なことでもお気軽にご相談ください。
- 小型船舶の手続き
- 軽キッチントレーラーの手続
- パスポート申請
- 契約書作成
- 公正証書原案作成
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