事例紹介:死亡事案で、過失が高く保険会社が対応してくれないケース

「息子が事故で亡くなった。でも、息子の過失が高くて、保険会社が対応してくれない…」

【概要】

●依頼者

50代 女性

●ご相談内容

18歳の息子が交通事故に遭い、救急搬送された後、
懸命の救命措置も空しく、3日後、亡くなった。

息子の過失が高いため、相手方任意保険会社は対応してくれず、
後日書類が送られてきて、「自分で被害者請求してください」とだけ言われた。

なかなか気持ちの整理がつかず、手続しないまま一年が過ぎた。
ただ、病院の治療費が未払いとなっていることもあり、
いつまでもこのままにしておくわけにはいかないと思っている。
被害者請求の手続について相談したい。

【行政書士による解説】

●家族が亡くなって、冷静に手続できるか

突然、家族が交通事故で亡くなってしまったら…
そのショック、悲しみは計り知れるものではありません。
まして、そんな状況下で冷静に事務手続を進めるというのは、
至難の業と言えるかもしれません。

また、人が亡くなると、葬儀等、やらなければならないことが
山のように発生して、しばらくは忙殺されます。、
そんな中、「自賠責保険への請求」という、
いかにも面倒に思える手続きが後回しになってしまったとしても、
一概にそれを責めることはできないと思います。

●病院からの高額な請求、自腹を切るしかないのか…?

今回の事例で最も注目すべきポイントは「過失」です。
他のページでも解説していますが、被害者側の過失が高い場合は、
任意保険会社が通常通りの対応をしてくれないケースがしばしば見受けられます。

任意保険会社が対応してくれない以上、救命措置に要した費用は遺族に請求されます。

しかし、今回の事例では治療費が約100万円(自由診療の場合の金額)に及びました。
仮に健康保険を適用させたとしても、遺族の経済事情によっては、簡単に支払うことができない金額です。
また、諸事情により、被害者側の人身傷害保険を利用することもできない状況でした。
被害者側の過失が高い死亡事案においては、治療費がかなり深刻な問題となり得ます。

本事例のようなケースで、自賠責保険はその真価を発揮します。
自賠責保険(強制保険)においては、相手方に1割でも過失が認められるような事例であれば、
治療費や慰謝料等の補償を受けることが可能です。
補償を受けるために必要なのが、被害者請求(自賠責法第16条に基づく請求)です。
※自賠責保険においては、手続の過程で審査機関によって過失割合が判定されます。
(弊所にて過失割合の判断を行うことはありません)。

今回の場合、自賠責保険からは死亡に係る損害(支払限度額3000万円)と、
死亡に至るまでの傷害(治療費等。支払限度額120万円)を請求可能です。
※認定された過失割合によっては、「重過失減額」が適用され、支払限度額が減額される場合があります。

●被害者請求のやり方は…

本事例においては、相手方任意保険会社は、自社では対応できない旨を伝え、
被害者請求用の書式を遺族に送り、「自分で被害者請求してください」とだけ伝えたようです。

本事例に限らず、任意保険会社が対応できないケースでは、「被害者請求してほしい」と言うものの、
その詳しい方法については教えてもらえなかった、というパターンが多いように見受けられます。
自賠責保険と任意保険が別会社というケースも多いので、やむを得ない部分もあるかとは思いますが、
被害者としては不親切に感じる部分ではないでしょうか。

まして今回は、未来あるお子さんが亡くなってしまったという痛ましい事案。
書式を送られたとしても、じっくりと目を通す気持ちにはなりづらいものでしょう。

【ご相談後の流れ】

ご相談を受け、被害者請求手続きを受任しました。
今回は請求権者が複数いらっしゃる事案でしたので、その全員から委任状を頂き、
自賠責保険会社への被害者請求を行いました。

依頼者様および他のご遺族様には慰謝料等が支払われ、
未払いとなっていた病院の治療費も無事支払われました。

手続終了後は、自賠責保険の支払限度額を超えて支払われるべき
ものが無いかの確認のため、弁護士の先生へ引継ぎを行いました。

本事案において、被害者請求は、交通事故が真の意味で「解決」を迎えるための
重要な第一歩でした。

依頼者様の、ご家族の死を乗り越えて前を向こうとしたそのお気持ちが、
事故を解決に導いたものと考えます。

【終わりに】

●あまり放置しすぎるのは厳禁

今回は事故から1年以上経過した案件でしたので、
時効の問題についても触れておきます。

自賠責保険への請求期限は、下記の通りです。
傷害に係る損害(治療費、入通院慰謝料など):事故翌日から起算して3年
後遺障害に係る損害:症状固定日翌日から起算して3年
死亡に係る損害:死亡日翌日から起算して3年

本事例の場合、死亡から約1年程度での請求でしたので、十分に間に合うタイミングでした。

場合によっては、同様の事例で、
「治療費を自分で立て替えて、被害者請求しないまま時間が経過してしまった」
というケースも考えられるかと思います。
「あの時払った治療費は返ってくるのか?」といった疑問があれば、是非お気軽にご相談ください。

●ご家族の「死」と向き合うために

冒頭で申し上げた通り、大切なご家族が突然亡くなった状況で
冷静に手続ができる方はそうそういらっしゃいません。
手続での面倒事は、是非専門家である行政書士にお任せください。
行政書士として、ご遺族のお手間、ご心労を少しでも減らすため、
手続の面からお手伝いできれば何よりの幸いです。

上記事例の他、取り扱い実績多数。
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